初めてふるさと納税をやってみた。確定申告が必要な人と無い人の差 | カメラと大人の趣味の時間 | CAMERA BLOG

初めてふるさと納税をやってみた。確定申告が必要な人と無い人の差

ad
ad
sp

カメラと大人の趣味の時間に訪問ありがとうございます!

あなたはこの記事の 1,840人目の訪問者です。

こんにちは。

ここ数年ふるさと納税という納税方法が話題になっていますよね。

ふるさと納税ってなんだろ?テレビや雑誌でお得って言ってるけどなんだろ?って頭の片隅にありながらも実際は難しそうだから毎年何もしないなんて人も多いのではないでしょうか?

実際私もそうで今まで何もしなかったのですが、住民税がお得にもなるし美味しい地域の名産品までもらえるってことで本日初めてふるさと納税を実践してみることにしました!

初めてふるさと納税。覚えておくべきことを何個書いてみた

まずふるさと納税をやる上で大事なこと、気になること。

給与に対していくらまで納税(寄付)できるのか。

確定申告は必要なのか

ワンストップ特例制度に必要な書類

ふるさと納税を寄付する最善の時期

以上4個を中心に書いていきたいと思います。

と言いますか上記4点さえ分かっていればふるさと納税は難しくありません。

  1. 自分がどれだけ給付できるのか調べる。
  2. 自治体へ寄付をする。
  3. 自治体から返礼品が届く。
  4. 自治体へワンストップ特例制度を申請する。

流れはこの4STEPだけです。

本来ふるさと納税をすると確定申告が必要なんですが、ワンストップ特例制度を利用すれば自治体があなたの代わりに確定申告をしてくれます。

なのでもしワンストップ特例制度忘れてしまった場合は自分で確定申告の必要が生まれます。

もしワンストップ特例制度も確定申告も忘れた場合は自治体に寄付をして返礼品をもらっただけになって住民税は控除されません。

あ、そうそう。

もうご存知の方も多いと思いますがふるさと納税の最大のメリットは「寄付した金額住民税を支払わなくて良くなる」ってことです。

住民税は誰しも必ず支払わなくてはいけない税金なので、住民税の代わりに「寄付」として好きな自治体に支払ってその自治体から名産品などのお礼をいただくって制度です。

その寄付をしましたよって証明としてワンストップ特例制度か確定申告が必要な訳であります。

なのでふるさと納税をしないことは相当の損をしているのだとふるさと納税をした後になって感じました。

「住民税」か「寄付」って名前が違うだけで収めている税金は同じなのに寄付だと返礼品が貰えるんですもんw

やらない理由が見つからないっすw

でもふるさと納税にも1個だけデメリットというか注意することがあります。

手数料が2000円かかる

ふるさと納税手数料とでもいうのかな?

これがトータルで2000円かかります。

なので例えばトータルで20000円寄付したとしても18000円の寄付として処理されます。

2000円かかるのか・・・・と思います?

大丈夫。

どの自治体も2000円以上価値のあるものしか返礼品にしていないので!!!

なのでふるさと納税の事を「実質2000円ですごくいい返礼品がもらえるのがふるさと納税のいいこところ!!」と表現する場合もあります。

いつまでに寄付&ワンストップ特例制度を申請したらいいのか

まずは寄付の最終期限とワンストップ特例制度の期限についてです。

寄付に関しては毎年12月31日までに寄付をする必要があります。

まぁ現実的には年末は各自治体はお休みだと思うのでできるだけ11月までに寄付をした方がいいと感じます。

そして1月から12月が寄付期限なので寄付時期が遅くなれば遅くなるほど魅力のある返礼品はなくなっていきます。

実際に人気のある美味しいお肉を返礼品にしている自治体は数量限定品とかあって、その日のうちに返礼品がなくなるなんてこともあるんです。

ですので一応期限は年末ですが魅力のある返礼品を選びたいのであればできるだけ早めに寄付することが望ましいのではないでしょうか。

そして、ふるさと納税をすると「ワンストップ特例制度」を申請する必要があります。

そういう意味でも寄付も早めにして、ワンストップ特例制度も早めにした方がいいと思います。

そのワンストップ特例制度の申し込みの期限は次の年の1月上旬までなので急いで申請をしましょう。

ワンストップ特例制度についてちょっとだけ詳しく説明

実際にふるさと納税をやってみて一番手間取ったワンストップ特例制度について最初に詳しく説明します。

ワンストップ特例制度さえわかってしまえばもうあなたはふるさと納税に関して怖いものはありません。

  1. 自分がどれだけ給付できるのか調べる。
  2. 自治体へ寄付をする。
  3. 自治体から返礼品が届く。
  4. 自治体へワンストップ特例制度を申請する。

自治体へ寄付した後に返礼品が届きます。

さとふるの場合ですがマイページからワンスストップ特例制度の申し込み用紙を各自治体ごとに簡単に印刷できます。

このワンストップ特例制度の申し込み用紙をWEBから印刷して各自治体ごとに郵送します。

その際に注意が必要で本人確認書類も一緒に送る必要があります。

本人確認書類は以下になります。

  • マイナンバーカードの両面のコピー
  • 通知カードand免許証
  • 通知カードandパスポート
  • 通知カードand健康保険書+年金手帳

4項目あげましたが、このいずれかをワンスストップ特例制度の申し込み用紙と一緒に送ればあなたの作業は終了です。

来年の住民税(6月かな?)が減額されているのを楽しみにしていてください。

このワンスストップ特例制度自体は簡単なんですが、本人確認書類の記載がちょっとわかりずらかったので最初に説明しました。

ではここからは最初の流れから詳しく説明していきますね。

ふるさと納税は給与に対していくらまで納税(寄付)できるのか?

この計算をするのがふるさと納税をする上一番最初に「難しい」と感じさせる部分だと思います。

だって普通のサラリーマンは「12月にならないと確定年収を把握する事なん出来ません」よね?w

なのでふるさと納税を利用する場合、ご自身(ご家族)の年収に関しては「大体」で計算していきましょう。

なぜならサラリーマンは毎年12月末に年末調整が行われそこで1年の給与が確定されると思います。

とは言え、ふるさと納税は「1月に旬を迎える」果物やお魚等の返礼品もあるので1月の時点でふるさと納税を申請している方もいます。

でも当然年収が確定するのは12月。

つまりそういう人は「大体の年収」でふるさと納税を申請しているのです。

と言いますか既にふるさと納税を申請している人って殆どの人が「大体の年収」を計算してふるさと納税を利用していると思いますよ。

先ほども言いましたけど大体の自治体は「返礼品に上限」があるので良いものは早い時期になくなっていくので。

私も夏までには申請していますしね。

ちなみに以下見るとわかるのですが、ふるさと納税の寄付額は家族構成と給与によって異なります。

スマホの方は見づらくてすみませんw

寄付者の家族構成
独身
又は
共働き
夫婦 又は
共働きで
子1人(高校生)
共働きで
子1人(大学生)
夫婦+子1人
(高校生)
共働きで子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
寄付者本人の給与収入 300万円 27,000 18,000 12,000 9,000 3,000 0
350万円 34,000 25,000 19,000 16,000 10,000 1,000
400万円 41,000 32,000 26,000 23,000 17,000 8,000
450万円 52,000 40,000 34,000 31,000 25,000 16,000
500万円 60,000 47,000 42,000 38,000 33,000 24,000
550万円 68,000 59,000 52,000 46,000 40,000 31,000
600万円 76,000 67,000 60,000 57,000 51,000 39,000
650万円 96,000 75,000 69,000 65,000 59,000 47,000
700万円 107,000 84,000 78,000 74,000 68,000 59,000
750万円 118,000 107,000 100,000 84,000 78,000 68,000
800万円 129,000 118,000 110,000 107,000 100,000 77,000
850万円 139,000 128,000 121,000 117,000 110,000 99,000
900万円 150,000 139,000 132,000 128,000 121,000 110,000
950万円 161,000 150,000 143,000 139,000 132,000 121,000
1000万円 172,000 161,000 154,000 150,000 143,000 132,000
1500万円 363,000 349,000 340,000 336,000 327,000 265,000
2000万円 514,000 500,000 491,000 487,000 478,000 464,000
2500万円 761,000 746,000 735,000 638,000 629,000 615,000
3000万円 934,000 919,000 908,000 903,000 893,000 877,000
3500万円 1,107,000 1,091,000 1,081,000 1,076,000 1,066,000 1,050,000
4000万円 1,280,000 1,264,000 1,254,000 1,249,000 1,239,000 1,223,000
4500万円 1,453,000 1,437,000 1,427,000 1,422,000 1,412,000 1,396,000
5000万円 1,626,000 1,610,000 1,600,000 1,595,000 1,584,000 1,569,000
6000万円 2,200,000 2,182,000 2,171,000 2,165,000 2,154,000 2,137,000
7000万円 2,586,000 2,568,000 2,557,000 2,551,000 2,540,000 2,522,000
8000万円 2,971,000 2,954,000 2,943,000 2,937,000 2,926,000 2,908,000
9000万円 3,357,000 3,340,000 3,329,000 3,323,000 3,331,000 3,294,000
1億円 3,743,000 3,726,000 3,715,000 3,709,000 3,697,000 3,680,000

独身もしくは共働き(子供無し)で本人もしくは旦那さんの年収300万円の場合は2万7千円まで寄付することが可能です。

年収350万で34000円。

400万で41000円。

500万で60000円。

ちなみに今回はテレビCMで有名な「さとふる」の場合で簡単に説明しています。

さとふるのサイト上では「控除シミュレーション」ページがあって「簡単シミュレーション」「詳細シミュレーション」「控除上限額の早見表」を調べることが可能でおそらくあなたもこれのどれかを見ればいくらまで寄付をすることができるのかが簡単に知ることができると思います。

先ほども説明しましたが手数料的なものが必ず2000円かかるのでその点ご注意ください。

2017年12月末までにふるさと納税を支払うと2018年に支払う住民税、社会保険料がふるさと納税で支払った分「支払わなくて良くなる」ってことですね。

繰り返しになりますが税金を「住民税、社会保険料」って形ではなく「ふるさと納税」って形で支払う事になります。

手数料分2000円多く払うメリットって何なの?

「住民税、社会保険料」って形ではなく「ふるさと納税」って形にはなるけど結局同じ税金でしょ?

同じ税金払った上でさらに手数料2000円多く支払うって損じゃ無いのか?

いえいえ、そんなことはないのはここまで読んでくれたあなたなら既におわかりですよね。

ふるさと納税の一番の魅力の返礼品ですよね。

ふるさと納税は住んでいる地域ではなく、生まれ育った地域や好きな地域へ税金を納めることができて税金を納めた分地域の特産品などの「返礼品」がもらえるんです。

今は美味しい食べ物や電化製品、商品券などもらえ手数料2000円以上の価値があるものがもらえるので「お得じゃん!!」ってことでふるさと納税を利用する人が一気に増えたんですよね。

つまり手数料2000円払って美味しいものをゲットできるので多くの人が利用しているのです。

ちなみに上限額以内であれば何箇所に寄付しても手数料は2000円のままだそうで「1件2000円」ではなく「上限件数に対して2000円」だそうです。

逆をいうと上記の上限額以上の寄付をしてしまった場合手数料は2000円以上になってしまうそうなので上限額を超えないようにお気をつけくださいね。

確定申告は必要なの?

ワンストップ特例制度

重要なので何度も説明しますね。

ワンストップ特例制度というものがあり基本的には確定申告の必要はありません

その理由はワンストップ特例制度を使うと自治体が代わりにやってくれるからです。

ただそれには2つの条件があります。

  1. 次の年の2月16日から3月15日に確定申告をしない人。(通常サラリーマンであれば会社が年末調整してくれるので確定申告はしないケースが多いです。)
  2. ふるさと納税を5自治体以内で抑えていること

この二つが条件になるそうです。

1のケースですが、たとえば私はサラリーマン以外にブログでのアフィリエイト収入があるので確定申告が必要です。

その場合ワンストップ特例制度は使えません。

自分で確定申告が必要になります。

そもそもアフィリエイト収入もありますし、今年家を買ったので住宅ローン控除のために確定申告が必ず必要なので、あまり手間にはならないですね。

つまりは給与収入だけで、会社が年末調整を行なってくれている人であればワンストップ特例制度を使えば何もしなくても大丈夫です。

もちろんワンストップ特例制度を利用する際は本人確認書類のコピーの提出もお忘れなく。

  • マイナンバーカードの両面のコピー
  • 通知カードand免許証
  • 通知カードandパスポート
  • 通知カードand健康保険書+年金手帳

2のケースは寄付をする団体が5自治体以内である必要があります。

例えば上限寄付額が4万円だとして1団体5000円に寄付したとすると最大8自治体に寄付が可能ですよね。

これがダメってことです。

あくまで最大4万円を2万円・1万円・1万円とか5自治体以内に抑えなければいけないのです。

ま、多くの場合1万円以上の自治体が多いのであまり気にする必要ないきもします。

ちなみにワンストップ特例制度はWebから用紙を印刷し、郵送にて自治体に申請(送る)するだけと簡単な作業です。

あくまで「確定申告を代わりに行ってくださいねという申請書」みたいなものなので特に難しい記述はなくて、個人情報と、寄付額を記入する程度のものです。

ちなみに【申請期限】は寄付をした翌年1月10日迄(必着)に不備の無い書類の提出が必要とのことです。

ワンストップ特例制度の用紙はさとふるの場合マイページ画面から専用の用紙を印刷する事が可能です。

以下実物です。

ふるさと納税

ふるさと納税

必要なところはだいたい入力されているのでそれ以外を手書きします。

以下本人確認書類のコピーも提出しましょう。

  • マイナンバーカードの両面のコピー
  • 通知カードand免許証
  • 通知カードandパスポート
  • 通知カードand健康保険書+年金手帳

ご自宅にプリンターがない場合はパソコンにPDFをダウンロードしてUSBにコピーしてファミマなどのコンビニで簡単に印刷することが可能ですよ。(10円だったかな?)

ワンストップ特例制度は年末調整では受けられない

確定申告と年末調整がごっちゃになる人もいるので詳しく説明します。

年末調整では生命保険などの保険料の提出を年末調整として行いますがふるさと納税は年末調整では受けられません

ふるさと納税では必ずワンストップ特例制度か確定申告のどちらかをやる必要があるのでワンストップ特例制度を忘れた場合は必ず確定申告をしてください。

もしワンストップ特例制度も確定申告をしない場合住民税が控除されずただただ数万円を寄付しただけになってしまいます。

確定申告が必要な場合

私のように確定申告が必要な場合は返礼品とは別送で各自治体から納税の証明書のようなものが届きます。

寄付受領証明書っていう名称です。

以下実際に届いた寄附金額受領証明書です。

これを確定申告の際に出せばOKでした。

ふるさと納税

ふるさと納税

さとふるであれば確定申告で必要な書類もWeb上から作成できます。

※確定申告で提出する書類は1枚でいいので、例えば住宅ローンの控除で確定申告の書類を書いた場合は住宅ローンの確定申告にふるさと納税で寄付した額を書いて問題ありません

つまり住宅ローンとふるさと納税の確定申告を別々に2枚出す必要はないってことです。

なのでもし他に確定申告の書類を作成する予定があるならさとふるから新たに確定申告書類を印刷する必要はありません。

確定申告では税務署に確定申告書類と寄付受領証明を出せばOKです。

税務署の方もふるさと納税になれていてふるさと納税したんですけどって言えば対応してくれました。

寄付は5自治体以内で

先ほども少し説明しましたがワンストップ特例制度を利用するには寄付する自治体を5自治体以内に抑える必要があります。

例えば独身、300万円の年収の場合27000円が上限額ですが以下のような寄付金の場合は2万4千円ではありますが6自治体なのでワンストップ特例制度は使えません。

  1. 1万円
  2. 1万円
  3. 1000円
  4. 1000円
  5. 1000円
  6. 1000円

うまく5自治体以内に治るようにしましょう。

さとふるを使ってのふるさと納税。苦言を言うならば

ワンストップ特例制度申し込み用紙の送り先がわからない

私はふるさと納税を毎回さとふる経由で行っています。

1点だけ使いずらいなと思ったことがあります。

ワンストップ特例制度を使うときは申請用紙を各自治体に送らないといけないのですが、多くの場合各自治体の住所が掲載されていません。

そのため各自治体の住所を調べる専用ページがあるのですが、その専用ページが簡単に見つかるかと言うとそうでもありませんでした。

ページの一番下「よくある質問」から「ふるさと納税ワンストップ特例制度とは何ですか?」を選ぶと「さらに詳しい説明はこちらをご参照ください。」があるので「こちら」を押します。

するとワンストップ特例制度の特設ページに飛びページ中ほどに各自治体の住所を検索できるフォームがあるのでそちらにて検索すれば住所が出てきます。

個人的にちょっとわかりずらいなと思ったので書きました。

便利と言えば便利ですが不便と言えば不便な感じです。

※もちろん自治体によっては自治体ページ内に親切に書いてくれてるところもあるのですがそうでない自治体も多いです。

有名サイト

ではいざふるさと納税をしてみよう!ってなった時に複数の納税サイトがあるのでどれがいいかわからない!

今日は2個有名どころをご紹介いたします。

基本的にはサイトの差は「貰えるものの差」であって手数料などは変わりませんのでご安心ください。

さとるふ

CMやっていますよね。

さとふる

全体的に食べ物や申し込める自治体数が多いそうです。

返礼品が食べ物が多いので万人向けで使いやすいのかな?

ちなみにクレジット支払いができるのでかなり嬉しいですよね。

クレジットで払えばポイントまでゲットできちゃいます。

ふるなび

一番の特徴は「電化製品」まで返礼品にあるということです。

「ふるなびならたった3分でふるさと納税!」

食べ物じゃなくて使える家電が欲しい!って人はふるなびも捨てがたいですね。

返礼品が届いた【2016年】

ってことで超美味しいお肉と甘エビが届きました!!

佐賀県唐津市 佐賀牛A5ランクステーキ

ふるさと納税

ふるさと納税

福井県美浜市 越前甘エビ卵付き

ふるさと納税

ふるさと納税

返礼品が発送されたらさとふるからメールも来たのでとても使いやすかったですよ!

申し込みから到着まで大体1週間位でした!

ふるさと納税

ふるさと納税

贅沢ふるさと納税丼!

ふるさと納税

ふるさと納税

ふるさと納税って、1人でもできる地方創生なんだと思う

ちょっと話が脱線しますが最近yahooニュースなどで東京の税収が400億円だっけな?

ふるさと納税の影響で減るという算出がされたそうです。

「豪華な返礼品を使って寄付金を募るのは本来の趣旨からずれている」と東京のお偉い方のどなたかが言っていたそうです。

これに関してはそう思う部分ありますが例えば東北や熊本に寄付するのが善でそのほかに寄付して返礼品をもらうのは本来の趣旨からずれていると言えるのでしょうか?

ふるさと納税は住民税の中から最大で2割程度寄付できるんですよね。(間違ってたらすみません)

残りの8割は住民票がある地域に住民税として収められます。

個人的な意見ですが神奈川に住んでいながら北海道のお金のない街、九州のお金がない街に寄付することはとてもいい事だと思っています。

知られていない街がその地方の名産品を食べることによってその街を知ってその街を訪れるかもしれない。

お金が動く。

これは素晴らしい事だと思います。

東京や神奈川の税収が減るというのは地方のPRの努力が成功し地方へお金が動いているだけの事だと思うのですよね。

そもそも都市に集まっているお金を地方に回そうって制度ですよね?

大成功ですよね。

あらゆる企業だって努力をしなければお客さんは他の店に移ってしまうので当たり前のことだと思うんですよね。

もう、住んでいる住民が多いから税金が多く安堵という時代ではない気がします。

魅力がない街は廃れていきますし魅力のある街は住んでいなくてもお金が集まってくる。

これはその街の努力の結果だと思います。

見る角度によって意見は違うと思いますがおそらく東京、神奈川以外の道府県にとってはとてもいい制度だと思っています。

ちなみに東京でも返礼品はあるそうですが、やはり地方の名産品には魅力で敵わないと書いてありました。

もし東京や神奈川を応援したいという方も是非東京や神奈川に寄付してくださいね。

「さとふる」でふるさと納税!

2017年2月16日確定申告へ行ってきました

普段確定申告しない人であれば必要ないのですが今年は住宅ローン控除で確定申告が必要なので一緒にふるさと納税の確定申告もやってきました。

2017年から住宅ローンの必要書類が変わりました。確定申告へ行ってきた!のブログ

2017年もふるさと納税をやってみました!

6月上旬に住民税の振り込み用紙が届いたのですが・・・・

めっちゃ安い!

ま、そりゃぁふるさと納税した分が手数料の2000円差し引いてそのまま住民税から引かれているのでいつもよりふるさと納税額分少なかったのでなんか得した気分!

今年もおいしい思いしちゃいました♪

2017年もふるさと納税をやってみた!ブログ

ふるさと納税

ふるさと納税

ふるさと納税

ふるさと納税

まとめ

さていかがだったでしょうか?

ふるさと納税って実施した方が絶対お得なんですよね。

日本国民ほぼ全員が住民税として自分の住んでいる地域に無条件で収めているものを他の地域に寄付をしてその地域の名産品をもらえる。

それが2000円の手数料でできるってことなんです。

最近では返礼品のない地震などの震災地への寄付や殺処分ゼロ運動ゼロを目指している団体への寄付もありますのでみなさんが寄付したいと思える団体、自治体へ寄付してみてはいかがでしょうか?

あなたが寄付したお金で動物の命が助かったり、寄付した自治体が活発になったら嬉しいですよね。

パソコンの操作ができる人であればそこまで難しくないと思うので是非挑戦してみてくださいね!

スポンサーリンク

関連記事

1,840viwes
関連カテゴリ[ふるさと納税, ブログ] 1,840

ソニーのカメラが使いやすい理由のブログ


コメントを残す

このページの先頭へ