初めてのふるさと納税。ワンストップ特例制度？確定申告は必要？限度額？

こんにちは。

ここ数年ふるさと納税という納税方法が話題になっていますよね。

ふるさと納税ってなんだろ？テレビや雑誌でお得って言ってるけどなんだろ？って頭の片隅にありながらも実際は難しそうだから毎年何もしないなんて人も多いのではないでしょうか？

実際私もそうで今まで何もしなかったのですが、住民税がお得にもなるし美味しい地域の名産品までもらえるってことで本日初めてふるさと納税を実践してみることにしました！

初めてのふるさと納税。ふるさと納税をする上で大事な事を書いてみた

まずふるさと納税をやる上で大事なこと、気になること。

給与に対していくらまで納税（寄付）できるのか。（限度額はどれくらいか）

確定申告は必要なのか

ワンストップ特例制度に必要な書類とは

ふるさと納税を寄付する最善の時期とは

以上4個を中心にふるさと納税について書いていきたいと思います。

と言いますか、逆を言えば上記4点さえ分かっていればふるさと納税は難しくありません。

まずはふるさと納税の流れです。

1. 自分がどれだけ納税できるのか調べる。
2. 好きな自治体へ寄付をする。
3. 自治体から返礼品が届く。
4. 自治体へワンストップ特例制度を申請する。

流れはこの4STEPだけです。

本来ふるさと納税をすると確定申告が必要なんですが、ワンストップ特例制度を利用すれば自治体があなたの代わりに確定申告をしてくれます。

確定申告は必要。しかしワンストップ特例制度を自治体に申請すれば確定申告は自分でする必要がなくなる

ですから、ふるさと納税は「確定申告しなくていい」っていうものではなく「自治体に申請する事で、自治体があなたの代わりに行ってくれるもの」だと頭に入れておいた方がいいですね。

仮にあなたがふるさと納税をした自治体にワンストップ特例制度の申請を忘れてしまった場合は、自分で2月から3月の間に確定申告しなければなりません。

そして万が一ですが、あなたがワンストップ特例制度も確定申告も忘れた場合は自治体に寄付をして返礼品をもらっただけになって住民税は控除されません。

ふるさと納税をする事で、住民税を安くすることが出来る

根本的な事ですが、なぜふるさと納税がお得と言われているかは本来あなたが住民税として支払うお金を、あなたがお好きな自治体に寄付する事でその自治体からお礼をもらえる制度です。

しかし、あなたが寄付した事は申請しなければ誰も知る事はありません。

それが確定申告な訳です。

確定申告で「私、北海道稚内市に寄付したので、住民税を安くしてください」と申請する訳です。

でも普通の人、とくにサラリーマンって住宅ローンを組んだりしない限り確定申告はしませんよね。

その手間があったのでこれはではふるさと納税を利用しない人も多かったのですが、最近では確定申告の代わりにワンストップ特例制度を申請すれば面倒な確定申告をしなくて良い流れになり一気にふるさと納税が脚光を浴びたのです。

住民税は誰しも必ず支払わなくてはいけない税金なので、住民税の代わりに「寄付」として好きな自治体に支払ってその自治体から名産品などのお礼をいただくって制度はとてもお得ですよね。

ですから、今となってはふるさと納税をしない人って相当損をしているのだと今となっては思います。

だって「住民税」か「寄付」って名前に変わるだけで自分が収めている税金は同じなのに寄付だと返礼品が貰えるんですもんw

やらない理由が見つからないっすw

ただ、ふるさと納税は少しだけ手数料がかかります。

ふるさと納税は手数料が2000円かかる

ふるさと納税の手数料はトータルで2000円かかります。

なので例えばトータルで20000円寄付したとしても18000円の寄付として処理されます。（勝手に）

あなたは手数料が2000円かかるならやめようって思います？

安心してください。

どの自治体も2000円以上価値のあるものしか返礼品にしていません。

なのでふるさと納税の事を「実質2000円ですごくいい返礼品がもらえるのがふるさと納税のいいこところ！！」と表現する場合もあります。

いつまでに寄付&ワンストップ特例制度を申請したらいいの？

まずはとても大事な寄付の最終期限と、ワンストップ特例制度の期限についてご説明です。

寄付に関しては毎年12月31日までに寄付をする事ができます。

とはいえ現実的には年末は各自治体はお休みだと思いますので、経験上11月までに寄付をした方がいいと感じます。

しかし、年末になればなるほど個数制限のあるような魅力的な返礼品はなくなっていきます。

実際九州とかの人気のある高級なお肉を返礼品にしている自治体は、数量限定品とかあってふるさと納税の受付を開始した途端上限数に達し受付終了なんて自治体もあるんですよ。

ですので一応ふるさと納税の期限は年末ですが、魅力のある返礼品が欲しいのであればできるだけ期間関係なく早めに寄付することが望ましいです。

そして、ふるさと納税を利用する方のほとんどは「ワンストップ特例制度」を申請すると思います。

そのワンストップ特例制度の申し込みの期限は次の年の1月上旬までなので、急いで申請をしましょう。

ではここからワンストップ特例制度の申請方法について詳しく説明していきます。

ワンストップ特例制度についてちょっとだけ詳しく説明

ちなみに、実際にふるさと納税をやってみて一番手間取ったのがワンストップ特例制度だったのであなたに詳しく説明します。

ここでワンストップ特例制度さえわかってしまえば、もうあなたはふるさと納税に関して怖いものはありません。

1. 自分がどれだけ給付できるのか調べる。
2. 自治体へ寄付をする。
3. 自治体から返礼品が届く。
4. 自治体へワンストップ特例制度を申請する。

あなたは、既にお好きな自治体にふるさと納税を行い返礼品を受け取っています。

今回はCMでもおなじみ「さとふる」というサイトの場合ですが、マイページからワンスストップ特例制度の申し込み用紙を各自治体ごとに簡単に印刷できます。

そう、ワンストップ特例制度の申し込み用紙を「さとふる」から印刷して各自治体ごとに郵送するんです。

その際に注意が必要で本人確認書類も一緒に送る必要があります。

本人確認書類は以下になります。

• マイナンバーカードの両面のコピー
• 通知カードand免許証
• 通知カードandパスポート
• 通知カードand健康保険書＋年金手帳

4項目あげましたが、このいずれか1セットをワンスストップ特例制度の申し込み用紙と一緒にふるさと納税をした自治体に送ればあなたの作業は終了です。

ちなみに、さとふるの場合ワンスストップ特例制度の送付先はマイページ内で確認する事が可能です。（各自治体毎に住所が異なるので注意してください）

自治体がワンストッップ特例制度の申請用紙を受理したと、手紙をくれる自治体もあれば何も反応がない自治体もありますので何も連絡がなくて不安な場合はこちらから電話してみるといいかもれません。

ちなみに、私は不安だったので電話した人間ですw　苦笑

これで晴れて来年の住民税（6月かな？）が減額されているのを楽しみにしていてください。

ではここまでで、ふるさと納税の流れは完結ですが一番気になっているあなたのふるさと納税の限度額はいくらかなのか？のお話をしたいと思います。

ふるさと納税は給与に対していくらまで納税（寄付）できるのか？限度額は？

この計算をするのがふるさと納税をする上一番最初に「難しい」と感じさせる部分だと思います。

だって普通のサラリーマンは「12月末にならないと確定年収を把握する事なんて出来ません」よね？ｗ

ですから、ふるさと納税を利用する場合ご自身（ご家族）の年収に関しては「大体」で計算していきます。

なぜならサラリーマンは毎年12月末に年末調整が行われそこで1年の給与が確定されると思います。

とは言え、ふるさと納税は「1月に旬を迎える」果物やお魚等の返礼品もあるので1月の時点でふるさと納税を申請している方もいます。

でもあなたの年収が確定するのは12月・・・どうしよ？？

こういう人は「大体の年収」でふるさと納税を申請しているのです。

と言いますか既にふるさと納税を申請している人って殆どの人が「大体の年収」を計算してふるさと納税を利用していると思いますよ。

先ほども言いましたけど大体の自治体は「返礼品の数に上限」があるので良いものは早い時期になくなっていきます。

ちなみに以下見るとわかるのですが、ふるさと納税の寄付額は家族構成と給与によって異なります。

スマホの方は見づらくてすみませんw

		寄付者の家族構成
		独身 又は 共働き	夫婦 又は 共働きで 子1人（高校生）	共働きで 子1人（大学生）	夫婦＋子1人 （高校生）	共働きで子2人 （大学生と高校生）	夫婦＋子2人 （大学生と高校生）
寄付者本人の給与収入	300万円	27,000	18,000	12,000	9,000	3,000	0
	350万円	34,000	25,000	19,000	16,000	10,000	1,000
	400万円	41,000	32,000	26,000	23,000	17,000	8,000
	450万円	52,000	40,000	34,000	31,000	25,000	16,000
	500万円	60,000	47,000	42,000	38,000	33,000	24,000
	550万円	68,000	59,000	52,000	46,000	40,000	31,000
	600万円	76,000	67,000	60,000	57,000	51,000	39,000
	650万円	96,000	75,000	69,000	65,000	59,000	47,000
	700万円	107,000	84,000	78,000	74,000	68,000	59,000
	750万円	118,000	107,000	100,000	84,000	78,000	68,000
	800万円	129,000	118,000	110,000	107,000	100,000	77,000
	850万円	139,000	128,000	121,000	117,000	110,000	99,000
	900万円	150,000	139,000	132,000	128,000	121,000	110,000
	950万円	161,000	150,000	143,000	139,000	132,000	121,000
	1000万円	172,000	161,000	154,000	150,000	143,000	132,000
	1500万円	363,000	349,000	340,000	336,000	327,000	265,000
	2000万円	514,000	500,000	491,000	487,000	478,000	464,000
	2500万円	761,000	746,000	735,000	638,000	629,000	615,000
	3000万円	934,000	919,000	908,000	903,000	893,000	877,000
	3500万円	1,107,000	1,091,000	1,081,000	1,076,000	1,066,000	1,050,000
	4000万円	1,280,000	1,264,000	1,254,000	1,249,000	1,239,000	1,223,000
	4500万円	1,453,000	1,437,000	1,427,000	1,422,000	1,412,000	1,396,000
	5000万円	1,626,000	1,610,000	1,600,000	1,595,000	1,584,000	1,569,000
	6000万円	2,200,000	2,182,000	2,171,000	2,165,000	2,154,000	2,137,000
	7000万円	2,586,000	2,568,000	2,557,000	2,551,000	2,540,000	2,522,000
	8000万円	2,971,000	2,954,000	2,943,000	2,937,000	2,926,000	2,908,000
	9000万円	3,357,000	3,340,000	3,329,000	3,323,000	3,331,000	3,294,000
	1億円	3,743,000	3,726,000	3,715,000	3,709,000	3,697,000	3,680,000

独身もしくは共働き（子供無し）で本人もしくは旦那さんの年収300万円の場合は2万7千円まで寄付することが可能です。

年収350万で34000円。

400万で41000円。

500万で60000円。

ちなみに今回はテレビCMで有名な「さとふる」の場合で簡単に説明しています。

さとふるのサイト上では「控除シミュレーション」ページがあって「簡単シミュレーション」「詳細シミュレーション」「控除上限額の早見表」を調べることが可能でおそらくあなたもこれのどれかを見ればいくらまで寄付をすることができるのかが簡単に知ることができると思います。

先ほども説明しましたが手数料的なものが必ず2000円かかるのでその点ご注意ください。

2018年12月末までにふるさと納税を支払うと2019年に支払う住民税、社会保険料がふるさと納税で支払った分「支払わなくて良くなる」ってことです。

繰り返しになりますが「住民税、社会保険料」を手数料2000円を支払い、返礼品をもらい「ふるさと納税」って形で支払う制度です。

確定申告は必要なのか？

ワンストップ特例制度

重要なのでもう一度説明しますね。

ワンストップ特例制度を利用すれば、基本的には確定申告の必要はありません。

その理由はワンストップ特例制度を申請すると、自治体が代わりに確定申告をしてくれるからです。

ただそれには2つの条件があります。

1. 次の年の2月16日から3月15日に確定申告をしない人。（通常サラリーマンであれば会社が年末調整してくれるので確定申告はしないケースが多いです。）
2. ふるさと納税を5自治体以内で抑えていること

この二つが条件になるそうです。

1のケースですが、たとえば私はサラリーマン以外にブログでのアフィリエイト収入があるので確定申告が必要です。

また、家を勝手住宅ローン控除をする方も初年度は確定申告が必要です。

こういう方はワンストップ特例制度は使えません。

自分で確定申告が必要になります。

どんな方でも「ワンストップ特例制度」も「確定申告」も両方忘れてしまった場合は本当に「寄付して返礼品をもらっただけ」で次の年の住民税は通常通りの支払いとなります。

逆をいうとふるさと納税をして「ワンストップ特例制度」も「確定申告」の両方を忘れてしまっても、自分が損をするだけで悪い事をしているとか、罰せられるとかではないのでご安心してください。

そして「ふるさと納税を5自治体以内で抑えていること」というのは、あなたが寄付する団体は5自治体以内である必要があります。

例えば寄付の限度額が4万円だとして、1団体5000円に寄付したとすると最大8自治体に寄付が可能ですよね。

これがダメってことです。

あくまで最大4万円を2万円・1万円・1万円とか5自治体以内に抑えなければいけないのです。

ま、多くの場合寄付金額は1万円以上の自治体が多いので、あまり気にする必要ないきもします。

ちなみにワンストップ特例制度の【申請期限】は寄付をした翌年1月10日迄（必着）に不備の無い書類の提出が必要とのことです。

以下ワンストップ特例制度申請用紙の実物です。

必要なところはだいたい入力されて印刷されるので必要な部分を手書きします。

以下本人確認書類のコピーも提出しましょう。

• マイナンバーカードの両面のコピー
• 通知カードand免許証
• 通知カードandパスポート
• 通知カードand健康保険書＋年金手帳

ご自宅にプリンターがない場合はパソコンにPDFをダウンロードしてUSBにコピーしてファミマなどのコンビニで印刷しましょう。（10円だったかな？）

ワンストップ特例制度は年末調整では受けられない

確定申告と年末調整がごっちゃになる人もいるのでここを詳しく説明します。

年末調整では生命保険などの保険料の提出を年末調整として行いますが、ふるさと納税は年末調整では受けられません。

ふるさと納税をした申請は必ずワンストップ特例制度か確定申告のどちらかでやる必要があるからです。

年末調整とは全くの別物です。

確定申告が必要な場合の必要書類

確定申告が必要な場合は返礼品とは別送で、各自治体から納税の証明書のようなものが届きます。

※さとふるではワンストップ特例制度を利用しない場合、納税の証明書が届いた気がします。

寄付受領証明書っていう名称です。

以下実際に届いた寄附金額受領証明書です。

これを税務署で確定申告の際に出せばOKでした。

ちなみに、さとふるのサイト上から確定申告で必要な書類を作成する事ができます。

※確定申告で提出する書類は1枚でいいので、例えば住宅ローンの控除で確定申告の書類が既にある場合は、住宅ローンの確定申告書類にふるさと納税で寄付した額を合算（追記）して書いて問題ありません

そして、その用紙と寄付受領証明を税務署に出せばOKです。

税務署の方もふるさと納税になれていてふるさと納税したんですけどって言えば対応してくれました。

さとふるを使ってのふるさと納税。苦言を言うならば

ワンストップ特例制度申し込み用紙の送り先がわからりずらい

私はふるさと納税を毎回さとふる経由で行っています。

1点だけ使いずらいなと思ったことがあります。

ワンストップ特例制度を使うときは申請用紙を各自治体に送らないといけないのですが、多くの場合各自治体の住所がわかりやすい所に掲載されていません。

そのため各自治体の住所を調べる専用ページがあるのですが、その専用ページが簡単に見つかるかと言うとそうでもありませんでした。

ページの一番下「よくある質問」から「ふるさと納税ワンストップ特例制度とは何ですか？」を選ぶと「さらに詳しい説明はこちらをご参照ください。」があるので「こちら」を押します。

するとワンストップ特例制度の特設ページに飛びページ中ほどに各自治体の住所を検索できるフォームがあるのでそちらにて検索すれば住所が出てきました。

個人的にちょっとわかりずらいなと思ったので書きました。

便利と言えば便利ですが不便と言えば不便な感じです。

※もちろん自治体によっては自治体ページ内に親切に書いてくれてるところもあるのですがそうでない自治体も多いです。

有名サイト

ではいざふるさと納税をしてみよう！ってなった時に複数の納税サイトがあるのでどれがいいかわからない！

今日は2個有名どころをご紹介いたします。

基本的にはサイトの差は「貰えるものの差」であって手数料などは変わりませんのでご安心ください。

さとるふ

CMやっていますよね。

さとふる

全体的に食べ物や申し込める自治体数が多いそうです。

返礼品が食べ物が多いので万人向けで使いやすいのかな？

ちなみにクレジット支払いができるのでかなり嬉しいですよね。

クレジットで払えばポイントまでゲットできちゃいます。

ふるなび

一番の特徴は「電化製品」まで返礼品にあるということです。

「ふるなびならたった３分でふるさと納税！」

食べ物じゃなくて使える家電が欲しい！って人はふるなびも捨てがたいですね。

返礼品が届いた【2016年】

ここまでで、ふるさと納税に必要な事は書きました！！

以下は返礼品や、確定申告をした内容を書いてありますので興味があれば読み進めてください。

ってことで超美味しいお肉と甘エビが届きました！！

佐賀県唐津市　佐賀牛A5ランクステーキ

福井県美浜市　越前甘エビ卵付き

返礼品が発送されたらさとふるからメールも来たのでとても使いやすかったですよ！

申し込みから到着まで大体1週間位でした！

贅沢ふるさと納税丼！

ふるさと納税って、1人でもできる地方創生なんだと思う

ちょっと話が脱線しますが最近yahooニュースなどで東京の税収が400億円だっけな？

ふるさと納税の影響で減るという算出がされたそうです。

「豪華な返礼品を使って寄付金を募るのは本来の趣旨からずれている」と東京のお偉い方のどなたかが言っていたそうです。

これに関してはそう思う部分ありますが例えば東北や熊本に寄付するのが善でそのほかに寄付して返礼品をもらうのは本来の趣旨からずれていると言えるのでしょうか？

ふるさと納税は住民税の中から最大で2割程度寄付できるんですよね。（間違ってたらすみません）

残りの8割は住民票がある地域に住民税として収められます。

個人的な意見ですが神奈川に住んでいながら北海道のお金のない街、九州のお金がない街に寄付することはとてもいい事だと思っています。

知られていない街がその地方の名産品を食べることによってその街を知ってその街を訪れるかもしれない。

お金が動く。

これは素晴らしい事だと思います。

東京や神奈川の税収が減るというのは地方のPRの努力が成功し地方へお金が動いているだけの事だと思うのですよね。

そもそも都市に集まっているお金を地方に回そうって制度ですよね？

大成功ですよね。

あらゆる企業だって努力をしなければお客さんは他の店に移ってしまうので当たり前のことだと思うんですよね。

もう、住んでいる住民が多いから税金が多く安堵という時代ではない気がします。

魅力がない街は廃れていきますし魅力のある街は住んでいなくてもお金が集まってくる。

これはその街の努力の結果だと思います。

見る角度によって意見は違うと思いますがおそらく東京、神奈川以外の道府県にとってはとてもいい制度だと思っています。

ちなみに東京でも返礼品はあるそうですが、やはり地方の名産品には魅力で敵わないと書いてありました。

もし東京や神奈川を応援したいという方も是非東京や神奈川に寄付してくださいね。

「さとふる」でふるさと納税！

2017年2月16日確定申告へ行ってきました

普段確定申告しない人であれば必要ないのですが今年は住宅ローン控除で確定申告が必要なので一緒にふるさと納税の確定申告もやってきました。

2017年から住宅ローンの必要書類が変わりました。確定申告へ行ってきた！のブログ

2017年もふるさと納税をやってみました！

6月上旬に住民税の振り込み用紙が届いたのですが・・・・

めっちゃ安い！

ま、そりゃぁふるさと納税した分が手数料の2000円差し引いてそのまま住民税から引かれているのでいつもよりふるさと納税額分少なかったのでなんか得した気分！

今年もおいしい思いしちゃいました♪

2017年もふるさと納税をやってみた！ブログ

まとめ

さていかがだったでしょうか？

ふるさと納税って実施した方が絶対お得なんですよね。

日本国民ほぼ全員が住民税として自分の住んでいる地域に無条件で収めているものを他の地域に寄付をしてその地域の名産品をもらえる。

それが2000円の手数料でできるってことなんです。

最近では返礼品のない地震などの震災地への寄付や殺処分ゼロ運動ゼロを目指している団体への寄付もありますのでみなさんが寄付したいと思える団体、自治体へ寄付してみてはいかがでしょうか？

あなたが寄付したお金で動物の命が助かったり、寄付した自治体が活発になったら嬉しいですよね。

パソコンの操作ができる人であればそこまで難しくないと思うので是非挑戦してみてくださいね!
さとふる